成城大学法学部の総合型選抜対策2027｜志願理由書・文章読解・面接

　筆者の主張の中心は、安全と表現の自由を単純な二者択一にせず、行政による介入を「具体的な危険」「期間の限定」「第三者の検証」「不服申立て」という条件で制約する点にある。私は、生命・身体への危険が差し迫る災害時に限って、この枠組みに基づく非表示要請を認めるべきだと考える。

　ただし、自治体が「誤情報」と判断しただけで投稿を見えなくできる制度では、行政への批判や少数意見まで排除されるおそれがある。対象は避難経路の虚偽情報など危険との因果関係を具体的に説明できる投稿に限定し、要請の根拠と件数を事後に公開する必要がある。

読解した条件を使い、自分の制度案へ一段進める書き方です。

　災害時の誤情報が人命を危険にさらすという筆者の問題意識には賛成する。しかし、筆者が示す条件だけで行政介入の危険を十分に抑えられるとは限らない。「具体的な危険」があるかを自治体自身が判断するなら、危険の範囲が状況に応じて拡張される可能性が残るからである。

　そこで、即時の非表示要請を例外的な暫定措置とし、短時間のうちに行政から独立した機関が必要性と相当性を審査する仕組みが必要になる。安全の確保を目的としても、制限の対象、期間、判断主体を分けて検討しなければ、表現の自由への過度な制約を防げない。

筆者を否定するのではなく、論理の前提と制度上の弱点を検討する書き方です。